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増税なのに得をする?! 産業用の太陽光発電!

再生エネルギーの固定価格買取制度って知っていますか?

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、
太陽光発電などの自然エネルギーからつくった電力を一定期間、
国が定める価格で電気事業者が買い取る仕組みです。

電気事業者が買い取りに要した原資は、家庭や企業などの電気利用者が
電気料金の一部として負担することになっています。

家庭用であれば自宅で使った余りを、
産業用であれば発電した電気の全てを、
電力会社に売り収入を得ることができます。

この収入には消費税がかかるのですが、
家庭用と産業用の太陽光発電では、
消費税の扱いが違ってきます。
ここに、産業用太陽光発電がお得な理由があります。

断然お得な、産業用太陽光発電?!

産業用の太陽光発電の売った電力にかかる消費税は
「外税」になります。
つまり、国で定められた買取価格に消費税をプラスした金額が、
収入として得られるんです。

ちなみに今年度は、32円(1kWhあたり)の買取価格に
消費税が加えられた、34.56円(1kWhあたり)が電気を売った収入となります。

そして、家庭用で発電した電力を売る場合の消費税は
「内税」として扱われます。
内税とは消費税も含めた表示価格のことです。
つまり、国で定められた買取価格が税込み価格ですので、
産業用の様に、買い取り価格にプラスされることはありません。

今後増税となりますが、家庭用の発電は内税扱いですので、
どんなに税金が上がっても、電気の価格は増えません。

一方、産業用は、外税扱いになるので、増税に伴って
売電の収入も増えることになります。

ただ、産業用の場合、事業所得が1,000万円を超えると、
消費税を納める義務が生じますので、
納税義務のある方は増税による利益はないですが、
事業所得が1,000万円未満の場合に限り、消費税増税によって、
利益が増えることになります。

産業用太陽光発電の売電をしている方、太陽光発電の導入をご検討の方にとっては、
消費税増税は明るいニュースになりますね。

詳しくはこちらもご覧下さい(外部サイト)
資源エネルギー庁HP
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/kakaku.html